日本エネルギー会議

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福島県の人口問題

福島県の人口は少子高齢化等により震災以前から減少傾向にあったが、震災と原発事故により、避難による県外への転出の増加などにより、人口減少が加速した。その後、減少傾向は震災前の水準に落ち着いたが、震災時に一気に減少したダメージは取り戻せていない。図では平成26年末には194万人まで落ちているが、平成28年10月1日現在の福島県の推計人口はさらに少ない190万人(1,900,253人)となっており、再び減少スピードが増している。


毎年3月には進学、就職、転勤などによって大きな社会減があるが、福島第一原発の事故のあった平成23年と翌年3月の社会減が顕著である。これがそのまま福島県の人口激減につながったと見られる。

(出典):福島県「現住人口調査月報」
急激な人口減にもかかわらず、世帯数は維持しており、核家族化がなおも進行中である。これは避難によって大家族がバラバラに暮らすようになったことも影響している。高齢化も進んでおり、65歳以上が35,354人も増えているが、これは今後の75歳以上の予備軍であり、年少人口も同じ程度減っていることからして、さらなる高齢化は避けられない。

福島第一原発の事故により県外に移住した人の大半は小さな子供のいる若い世帯であり、これと高齢者の死亡数が増えていくことが、今後の人口回復の足かせになっていくことが心配される。避難によって廃業した高齢の農林業従事者も多く、高齢者が支えているその他の地場産業にも深刻な影響が出るものと思われる。また、ここ数年の間に生産年齢人口が10万人も減少したことは、福島復興のための生産活動の再開や企業誘致にとって大きな痛手である。

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