日本エネルギー会議

  • 設立趣旨
  • お問合せ

町政懇談会の様子(3)

今月13日に郡山市で行われた平成28年度の富岡町町政懇談会の状況について。今回は町や国からの説明に続いて行われた質疑のうち主な論点について紹介するが、当然ながら私的メモである。後日、町役場から一字一句ではなく、各地の懇談会の内容をまとめたものが広報誌に掲載されることになっている。

(減免措置に関する質疑)
例え区域指定が解除されても、避難者に対する健康保険税や医療費個人負担、高速道路料金などの減免措置は来年度以降も継続することを約束せよとの住民の意見について国は担当箇所から、来年度の予算要求には入れるが予算が国会承認されるまでは発表出来ないとの回答があった。川内村や南相馬市など既に解除された地域でも、いまもって継続していることからすれば、解除即打ち切りということにはならないと理解していただきたいと追加説明があり、住民側は納得したようだった。解除後に帰還すれば建前上、避難者ではなくなるが、それでも減免措置は継続するというが、避難者ではない一般県民や全国の納税者の納得が得られるかは疑問だ。そもそもそのような措置が継続されていることを一般の人は知らないのではないか。国としてなんらかの理論付けが必要だ。

(賠償問題に関する質疑)
避難してから5年半も経過。解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域と分けられ賠償額も違うが、どの区域も5年半帰還出来なかったのだから、賠償額に差をつける意味がなくなっている。全部の区域を帰還困難区域の水準で賠償するべきであるとの要求が住民からあった。賠償については打ち切りもされており、個人では東京電力と交渉するのは困難。町がまとめて交渉するなど支援するべきだとの要望も上がったが、対しては町は明確な回答を避けた。

もし、要求通りに帰還困難区域以外の住民に対する精神的苦痛の賠償を帰還困難区域並にすれば、今度は帰還困難区域の住民が賠償の増加を要求するようになり、きりがない。さらに僅かな賠償しかもらっていない一般県民からも不満が出る。 

(解除と帰還判断に関する質疑)
5年半経過しても福島第一原発の事故原因の究明が出来ていない。福島第二の廃炉も決まっていない。いまだに仮設住宅暮らしの人もいる。そのような状況では帰れない。自主避難している人の支援も継続すべきだ。

準備宿泊したが、周囲は誰もいない。夜間はまっくらであり怖い。町長などは夜間に来てみるべきだ。商業施設をつくっても住民が少なすぎて経営は成り立たない。復興計画は上滑りしている。高齢者ばかりで子供はいない。これでは町の将来はない。

解除判断は住民投票で行うべきである。低レベルの放射性廃棄物の最終処分場を町内に設置することを住民投票にかけるべきと要求したが、その時は町は住民の代表である町議会で決めるとして住民投票しなかったが、今回の解除判断については住民投票をやるべきだ。(「そうだそうだ」との声とともに会場から拍手があった)これに対しても明確な回答はなく、終了予定の12時を20分オーバーした。「終了したい」と司会者が言い、「さらに続けよ」との住民の声はなくそのまま終了となった。
終了後、地元テレビ局が会議中意見を述べた町民の一人にインタビューしていたが、他の町民はそのまま退場し帰路についた。

  • データベース室
  • エネルギーとは?
  • 世界と日本のエネルギー
  • 原子力の論点
  • 放射線と健康
Facebook Twitter