日本エネルギー会議

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東電新計画への批判

 東京電力ホールディングスの新しい再建計画がまとまり、経済産業大臣宛に認定申請が出された。新計画は福島第一原発の廃炉費用が3年前の計画に比べて約2倍に膨らんだため、柏崎刈羽原発の再稼働などにより収益の大幅アップを図り、原発事業の再編などを進めるというものだ。
 メディアや評論家の論調は今回の計画について収入見通しの甘さと原発再編の可能性の薄さを指摘する向きが大半だが、計画の練り直しの原因になった福島第一原発関連の費用の暴騰にもっと注目するべきではないか。
 今回見直しに至ったのは、3年前の計画策定に誤りがあったのか、あるいは意図的な隠蔽が仕組まれていたと考えるべきだ。
 しかもそれを経済産業省も認めていたことは重大だ。前回策定時にはまだ予測出来ない不透明なことが多かったという言い訳がされることは当然考えられるが、結果的に誤りであったのであれば、予測のやり方に問題があったのであり、それを直さずに同じメンバーで新計画を策定したのであれば、また同じ過ちをする可能性が高い。
 隠蔽であればそれこそ国家ぐるみの隠蔽体質ということになり、国民や消費者を騙して当面の批判をかわしつつ将来にわたって膨大な費用負担をさせる企みである。(私は後者の可能性が強く、よくても半々だと考える) 彼らは今回の計画が通れば、また何年か後に同じ手口で費用の増額を持ち出しかねない。
 メディアと評論家は今回の計画について「絵に描いた餅」と収入見通しの甘さと原発再編の可能性の薄さを指摘し「机上の空論だ」とするが、それは批判すべきことの半分であり、国民負担に繋がる大事な半分を見落としている。
 東京電力は「その存続こそを強く願っている会社」であり、中央官庁は本質的に「自らの無謬性にこだわるところ」ということを忘れてはならない。 

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