日本エネルギー会議

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温暖化対策の指標

 このところ北朝鮮の核とミサイル開発問題で突発的な衝突で核戦争になる可能性があり、世界の終末時計はいままでになくその針を進めている。これが短期の危機とすれば、地球温暖化による環境破滅は長期の危機である。トランプ大統領は温暖化そのものに懐疑的であり化石燃料の支持者であるとも言われ、公約どおりパリ協定からの離脱を宣言した。世界には二重の危機が迫りつつある。人々は自らの力ではいかんともしがたい問題にストレスを感じる日々をおくっている。
 日本は世界トップレベルの低炭素社会であり、GDPあたりのCO2排出量は0.24gで、EUは0.42g、アメリカが0.51gと先進国の半分程度、インド1.78g、中国2.68g、ロシア4.25gとの比較では一桁も少ない。全体の排出量で見ると日本の排出量はわずか3パーセント。アメリカ、中国といった国が大半を占めている。それなのにGDPあたりのCO2排出量を目標にすることが提唱されないのは不思議なことである。
 国連などにおいて、日本はEUなどと共に、この目標の採用を強く主張すると同時に、インド、中国、ロシアなどに対して高効率の火力・原子力・再生可能エネルギーの発電機器や省エネ機器の導入、EVやPHVなど低CO2排出自動車への切り替え、旧式の火力発電所の廃止に対して資金の提供、技術供与などをするべきである。GDPあたりのCO2排出量に大きな改善が見られた国や企業に対して賞を与える資金団体を設立することも考えられる。
 日本は効率の高さを誇るだけではなく、自らが世界第三位の経済大国でありながらこれほどまでの低炭素社会を作り上げることが出来た理由は何であったかをよく分析して、各国の効率改善に役立たせることが必要だ。また、日本企業が海外での生産活動や投資をする際にも、CO2排出量削減努力をするよう国がガイドラインを作り指導をするべきである。

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