日本エネルギー会議

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繰り返される虚偽

 「まずい!!」学 組織はこうしてウソをつく/樋口晴彦(祥伝社新書)という本があるが、原子力の世界でも事故が事件になる際には、組織がウソをつくことが多い。最近でも日本原燃が保安検査違反の指摘を受けた業務改善などを実施していないのに実施したと虚偽の評価書をまとめたのは保安規定違反にあたる「重大な問題」だと原子力規制委員会が指摘した例がある。
 副社長が本部長をしている安全・品質本部が再発防止策として挙げた対応の一部が完全に実施されていなかったにもかかわらず、改善が完了したとする虚偽の評価書を作成して社長に報告していた疑いだ。
 私が見るところ、困った挙句にやったのに違いない。組織のために管理職が腹切り覚悟で墓場まで持っていくつもりでやったのだ。その部門のトップにはこっそり知らされていて暗黙の了解があったのだろう。上は見て見ぬふりをする。歌舞伎の勧進帳と同じ心理状態である。内部告発制度などもあまり効果がなく、バレると自殺者が出る。
 現場の管理職経験者の多くが経験するのは、「完全はない」ということだ。時間の制約、人員の制約、予算の制約、無理難題を押し付けられると断れない力関係の存在。指示者は暗にうまくやれと言っているようなものだ。度が過ぎるとある確率でそれは破綻する。それも覚悟で運試しをする。自分ひとりが悪者になればよいと考える。 
 原子力規制委員会は原子力を扱う同社の安全に関する管理体制を問題視。日本原燃に対して原因究明と再発防止のための改善計画を示すよう原子炉等規制法に基づく報告徴収の命令を行ったが、そのことについても疑問がある。
 規制委員会は保安規定違反と言っているが、果たして保安規定はそのような不正行為について考慮して作ってあるのか。組織がウソをつくことは原子力のような危険を伴う業務をやってもよいと認定を受けている組織の資格の問題ではないか。
 スポーツにおけるドーピングのようなもので、見つかれば出場資格を剥奪される問題であり、事業許可を取り消される可能性のある事案だ。原子力規制委員会は組織がウソをついていた場合にも、保安規定違反による報告徴収で済ますのか。悪質な場合や繰り返される場合は事業の認可取り消しではないかと思うのだが、過去にも原子力の場合は事業認可取り消しというところまで踏み込んでいない。現実を踏まえない運用の甘さが、繰り返される不祥事と国民の信頼が得られない原因なのだ。

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