日本エネルギー会議

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論理の破綻

 都議会議員選挙における自民党惨敗の原因は、安倍政権の疑惑、失言、国会議員の暴言などにあったと言う人が多いが、私はそうではないと思う。安倍政権が信頼出来ないと感じたのは、森友学園、加計学園などの問題に対しての安倍総理や菅官房長官の強引な言いぶりであったが、それが決定的になったのが稲田防衛大臣発言だ。
 都議会議員選挙の応援で飛び出した「自衛隊としても防衛省としてもお願いします…」発言が法律に触れると指摘され、記者会見では官邸の指示なのだろうか「誤解を招くような発言をしてしまった」と繰り返した。
 記者も会見で、「誤解しようもない発言だったのに誤解を招くとはおかしい」「誤解をした我々が馬鹿だということなのか」と食い下がり、稲田大臣も答えに窮し苦笑する場面がテレビで放映された。発言は論理的に破綻しているのに誤りを認めず同じ返答で押し通そうとしているだけだと誰もが思ったはずだ。
 それは戦前から戦時中にかけての「問答無用」「軍の意向に道理が引っこむ」につながるやり方であり、安部総理が稲田大臣を罷免しないことも含め多くの国民を驚かせた。国民は安倍政権が「論理の破綻」を認めないところに、自民党や安倍政権が主権在民を忘れて上から目線で威張り始めたのを感じた。
 それが大敗の理由だ。この真の理由を安倍総理も自民党幹部もわかっているはずだが、素直に認めることなく「ゆるみがあった」などと言っているようではまだまだ支持率は下がるだろう。
 賠償の件で東京電力福島原子力補償相談室と電話で話していると、こちらの言い分が理屈にあっており、先方が論理的に行き詰まっても決して論理で負けたことを認めず、「大変申し訳ありません」とか「ご満足いただける答えが出せないことにお詫び申し上げます」としか言わない。
 対応マニュアルで縛られている担当者では仕方がないことだとは思うが、「そのようなご意見があったことは記録にとどめさせていただきます」が精一杯の返事。これも論理を大切にしない例だ。
 論理を大切にしない政権や政党や企業はそのうち破綻するはずだが、万一そのまま体制を維持した場合には、多大な迷惑や犠牲を国民に与えた挙句に消えるしかない。ここから教訓とすべきことは、原子力を推進するにしても反対するにしても論理を大切にしなければならないということだ。
 安倍総理の国会答弁での「失業率」や「株価」のようにデータの中から都合の良い部分だけ取り出して見せたりすることはしてはならない。推進反対の双方とも今まで論理的に無理なことを強引にやってきたとしたら、そのことをしっかり反省しないと最終的に国民に支持されない。

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