日本エネルギー会議

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描けぬビジョン

 エネルギー基本計画の見直しが行われている今、国と原子力産業はこれからの原子力開発ビジョンを描くことを求められている。果たしてどのようなビジョンを描くことが出来るのか。少なくとも次の疑問点を払拭しなければビジョンは描けない。
  
1.国民の支持が得られるか 
  福島第一原発の事故後、国民の間で不支持が拡大し定着している。日本原子力研究開発機構などの問題も不信感を招いている。茨城県知事選挙で自民党候補以外は現職知事を含め東海第二の再稼働を認めないことを公約にした。自民党は今後も再稼働、原発推進で票を減らすことに耐えられるのか。中東紛争など石油ショック級の事が起きなければ、世論が大きく変わることはない。

2.経済性への疑問が解消出来るか 
  福島第一原発の事故による廃炉、除染、賠償の費用が電気代に上乗せされている。今年に入って廃炉費用などが約2倍に上方修正されたこともあり、エネルギー基本計画に使われてきた原発の発電コストについて、まだ隠されたコストや追加コストがあるのではと疑問視する向きが多いが、最新のデータでこれに反論しなくてはならない。
 
3.他の電源に対する原子力の優位性を説明出来るか
再生可能エネルギーの急速な技術進歩に経済性でこの先対抗出来るのか。特に太陽光発電と蓄電池のコスト低下は顕著だ。原発の場合安全性を高めようとすると経済性が損なわれるジレンマがある。あわせて立地困難ということも優位性を損なうものだ。温暖化対策において原子力なしでは対応不可能であることを説明しなくてはならない。
  
4.高レベル放射性廃棄物の処分場に目処がつけられるのか
  処分場もないのに再稼働や新規建設をするべきではないという主張に賛同する人が多い。即脱原発でも今ある廃棄物の処分は必要だが、処分場をつくる条件として脱原発を求められる可能性が高い。これに対して処分場と再稼働、新設は別であると説得しなくてはならない。

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