日本エネルギー会議

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原子力委員会の「基本的考え方」(2)

 新しい原子力委員会が先ごろ発表した報告書「原子力利用に関する基本的考え方」を読み直してみたら、最近話題になっている「エネルギー基本計画」の見直しとの関係で疑問が浮かんだ。
 報告書では冒頭、策定にあたってこの報告が

① 原子力政策全体を見渡した、我が国の原子力の平和利用、国民理解の深化、人材育成、研究開発等の目指す方向と在り方を分野横断的な観点から示すものであること
② 原子力委員会及び関連する政府組織がその責務を果たす上でのよりどころとなるものであり、そのために必要な程度の具体性を確保しつつ施策の在り方を記述するものであること
➂ 政府の「エネルギー基本計画」、「科学技術基本計画」、「地球温暖化対策計画」等を踏まえ、原子力を取り巻く幅広い視点を取り入れて、今後の長期的な方向性を示唆するものであること等の性格を有するものである
となっている。

 第一の疑問は➂に政府の「エネルギー基本計画を踏まえて」となっていることだ。これでは原子力委員会は原子力エネルギーの利用について、「エネルギー基本計画」に書いてある原子力(原発とほぼ同義)の電源に占める割合などに完全に縛られてしまうことになる。
 これでは①に書かれているような平和利用などの方向とあり方が極めて限定的なものとなってしまう。➂に書かれた「我が国の原子力の平和利用」の方が、「エネルギー基本計画での原発の位置づけ」より大きい概念であることは間違いない。原発は原子力平和利用の代表的なものだからである。

 第二の疑問は②でこの報告を「委員会や政府組織が責務を果たす上でのよりどころ」としたことだ。過去の原子力委員会がいわゆる長計(原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画)や大綱(原子力政策大綱)を作り、事細かな計画にまで言及したことに懲りて、今度はあまりに対象を限定しすぎている。
 これからは、いったいどこが原子力利用を推進する、あるいは慎重に検討する等の立場にとらわれずに、世の中に存在する技術である原子力と向き合い、様々な課題等について検討を進めるのであろうか。羹に懲りて膾を吹くの感が拭えない。
 政府(所管は経産省)がそれをやるとすれば、ブレーキのない車に乗るようなものだ。初代の原子力委員であった湯川秀樹博士が基礎的な研究を飛ばして商業炉の導入をしようとした政府に抗議して辞表を出したようなことはもう期待出来ない。これは第一の疑問よりさらに深刻な問題である。    (つづく)
   

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