日本エネルギー会議

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処分場問題の難しさ(1)

 「核のごみ最終処分地選定へ/科学的特性マップ公表/適地は国土の7割」という見出しが紙面に現れたのが先月のこと。その後はほとんど話題として取り上げられず、先日NHK総合テレビの一般家庭向け番組でテーマになった程度だ。
 経済産業省が従来の轍を踏まぬようマップのネーミングなどに悩むなど、相当の時間をかけ慎重に行われた科学的特性マップの公表だが、それでもいくつかの問題に気づく。
 マップを見た人はまず自分の住んでいるところが何色なのかを注視する。濃い緑色「最も好ましい地域」は海岸から20キロの幅で日本列島をぐるりと取り巻いている。
 これが面積の3割に当たる。濃い緑色の地域の自治体や住人は「最も好ましい地域」と名指しされて、緊張、不安、怒り、反発などの反応をし、今後もどうなるか注視しなくてはならないと警戒感を強める。
 「好ましい区域」薄い緑色の地域の住民もおなじように感じるが、濃い緑色の地域があるので、それほどの不安は感じない。まず自分の所には来ないようだとひと安心し、そのうちこの問題は忘れてしまうだろう。
 「好ましくない特性」とされたグレーの地域の住民は、よかったと思い、すぐに処分場問題から関心が離れてしまう。「好ましくない特性」の黄色の地域の住民は、自分たちが住んでいる所が自然災害のリスクの高い地域であることを再確認するが、処分場問題については自分たちには関係のない問題だと思う。
 マップ公表の目的のひとつが核のゴミの処分に国民の関心を集めることであったが、マップを公表することで全国の7割の地域の住民がこの問題に関心を持たなくなるとともに、残りの3割の域の住民がこの問題に身構えるようになった。自治体や首長にしても同じだ。これは処分場問題の解決にとって好ましいことではあるまい。
 処分場を引き受けるには大義が必要であり、全国民から感謝と尊敬の念を受けることによって心が満たされることが必要条件だ。石原伸晃環境大臣が除染土壌の中間貯蔵施設建設受け入れ問題に対して「最後は金目でしょう」と発言して猛反発を受けたことを忘れてはならない。
 敦賀市の前市長が「福井の人たちは貧しいから金が欲しくて危険な原発を呼び込んだと大阪人が言ったそうだがとんでもないことだ。大阪人こそ福井に足を向けて寝るべきではない」と怒ったことがある。他の地域からカネ目当てと言われたのでは誰も引き受ける所はない。最後までこの問題に全国が関心を持つようにするべきなのだ。
 次回は海岸から20キロまでを濃い緑色の「最も好ましい地域」とした問題について。   

 (つづく)

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