日本エネルギー会議

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破綻回避(7)

 日本における原子力開発は国と電力会社による破綻回避の歴史でもあった。福島第一原発の事故を経た今も破綻回避は続いている。前回の論理的視点に続き、今回は経済的視点から破綻回避を続けることが出来た背景を整理する。

・破綻回避には巨額の投資や費用の支出をともなうことが多いが、それらは電力会社という民間企業でありながら法律によって許された地域独占と、最大の収入である電気料金を経済産業大臣の認可によって決められるという仕組みによって支えられてきた。料金を決める仕組みは、総括原価方式と呼ばれるかかった費用はすべて原価に組み入れることが出来るものであった。

・料金はその地域の電力会社からしか電気を購入出来ない消費者から徴収される。総事業費14兆円にも達する六ケ所村の再処理工場のごとき巨額な費用も広く全消費者に負担させることで、一世帯からみれば電気料金のほんの僅かな上昇で済ませることが出来た。
 また、料金請求書ではその内訳は窺い知れず、財務諸表に表示された内容でも個別の根拠は示されずその分析にも限界があり、料金の根拠は極めて透明性のないものであった。
 電力会社が持っていた地域独占という消費者に対する絶対的な力と、国策として原子力開発を進める所管官庁による料金認可というやり方は電力会社にとってこれ以上ありがたいものはなく、そこに経済的に破綻回避が可能であった最大の理由がある。

・発電において原発は他のいかなる電源より優先的に扱われていたが、事故などで停止すれば、火力発電などでカバーをしている。また、原発の緊急停止に備えて、旧式なものも含め火力発電所をスタンバイさせているが、そのための費用もすべて電気料金で回収している。
 商業用の発電所であれば、何年にもわたる長期停止は発電所の経済的存立にかかわる問題であるが、福島第一原発の事故後に全原発停止で収入がない日本原電がいまだに存続しているように原発の場合はすべて救済されてきた。

・破綻回避には巨額な長期投資が必要となるが、それは政府系金融機関、大手都市銀行など金融機関からの長期の融資によってまかなわれてきた。金融機関は電力会社の巨大な資産と地域独占、総括原価方式により回収が確実なこと、万一の場合は国が支援するであろうことを前提に融資を続けたため、金融機関にとって電力会社は常に最優良貸付先であった。

・電力会社は株式会社ではあるが、その株の多くは金融機関によって保有されていた。電力会社は経営が安定し、高額配当のある金融機関にとってなくてはならない魅力的な出資先であった。
 そのため、原子力開発において破綻の恐れがあった場合も、株主総会での個人株主からの経営陣への追及、反対動議は常に金融機関など関連企業による議決権の行使という形で逃れることが出来ていた。
  
 次回はこれまで述べてきた破綻回避を可能としてきた論理的・政治的・経済的状況が、福島第一原発の事故後にどのような変化をしたかを調べ、今後も破綻回避が可能なのかを考えることにする。
                              (つづく)

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