日本エネルギー会議

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確定した未来

 人口減少と人口構成の変化は日本の未来の姿として確定している。今年生まれた子が成長して孫をつくるのには最低20年かかる。あらゆる予測のうち、最も確実なのが人口推定である。
 総務省によれば今年の1月1日時点の日本人の総人口は約1億2558万人で8年連続の減少。前年から30万8000人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。出生数は初めて100万人を割った。少子化傾向が深刻化し東京圏への人口集中も顕著になっている。
 30万人と言えば、次の都市は人口がすべて30万人台である。
(北海道)旭川市 (東北)秋田市、郡山市、いわき市 (関東)高崎市、川越市、前橋市、所沢市 (中部)岡崎市、一宮市、長野市、春日井市、四日市市 (関西)豊中市、吹田市、高槻市、大津市、和歌山市、奈良市 (四国)高知市 (九州)宮崎市 (沖縄)那覇市
 こうした県庁所在地クラスの都市が毎年一つづつ日本地図から消えて行くことになる。あるいは、今から2年後に鳥取県、島根県、高知県、徳島県、福井県クラスの県がまるまる一つなくなる。こんなことが本当にあるのだろうか。そして2030年(エネルギー基本計画の達成目標年)には1億2800万人だった人口は1億1600万人あまりになる。また、人口の三分の一が65歳以上の高齢者になることになっている。この気が狂いそうな予測に対して、ほとんどの人は実感がわかないのではないか。

年齢3区分別人口:1884~2060年

 人口が激減し、高齢者が三分の一以上という2030年に全国で起きる状態を10年以上前に先取りしているのが原発事故の避難により人がいなくなった福島県浜通り地域だ。これから浜通りの市町村は高齢者さえも数を減らし始め、2030年あたりから全国に先駆けて全面的な限界集落化が見られるだろう。
 今、福島県浜通り地方に来れば、日本の確定した未来について、特に地方で起きる状況を実際に見ることが出来る。同時に地域が消滅しないための対応の困難さも経験することが出来よう。安倍首相をはじめ閣僚はしばしば福島県浜通りに来ているが、そんなことを想像した人はいないのではないか。
 全国の自治体は職員を事故直後のように再び福島県浜通りの自治体に送り込み、その対応を体験させてみてはどうか。水道事業ひとつ取ってみても現行の数倍の料金を取らねばならないことにすぐに気づくだろう。

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