日本エネルギー会議

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災害と非常用電源

 関西を襲った強い台風、北海道で起きた未明の大地震と立て続けの大災害で海外からも日本に注目が集まっている。このような災害が起きると世の中のあらゆるところで電気の果たしている役割がいかに大きなものだということがあらためて浮かび上がってくる。同時に、病院で停電のために患者を他の病院に移さなくてはならないなどのニュースを聞くと、日本が世界一停電の少ない国であったがために医療関係者に油断があったことがわかる。  
 
 異常気象が当たり前になり、大地震が各地で起きる状況では、家庭でも企業でも、いままでの停電対策を抜本的に見直す必要がある。非常用ディーゼル発電機を設置するには相当の投資とその後のメンテナンス費用が必要であるが、国や自治体は補助を出すか免税措置をするなどして、命を預かる施設には設置を義務付けるべきだ。その対象から外れる施設であっても、人々の生活に支障をきたさないように、また避難生活を維持するためにもなんらかの電源を準備しておいた方が良い。

 そこで思い出すのが福島第一原発の事故の際、発電所員の機転で駐車場にある所員の通勤用の車からバッテリーを外し、それを集めて中央制御室の計器用に使ったという話だ。また、各地から電源車が多数福島第一原発に集まったが受電装置の浸水やケーブルつなぎ込みが出来ないなど、使えるまでに長時間かかってしまったという事実だ。そのことから考えれば、非常用ディーゼル発電機を置けない施設に対しては、蓄電池ではなくハイブリッド車やPHV車の電気を使うことや電源車を各自治体で保有することが考えられる。

 ハイブリッド車などはエネルギー密度の濃いガソリンを使って電気を起こすので長期間電気を家庭などに供給出来る。また、多くの台数があれば相当な電源になる。電源車は外に電源を供給するため、発電機を搭載した車で、停電対応だけでなく屋外作業やイベントなどにも使われ、その電源容量は40kwから200kw程度が多く、最大クラスは原発の緊急時の電源として1万世帯分まで補える出力3600kwまである。電源車は自走出来ることが強みなので、各自治体で電源車を購入し、周辺の自治体と応援協定を結ぶようにするとよい。
あらかじめさまざまな施設で訓練をし、あらゆる状況で接続出来るように、また運転出来るようにする。また、燃料の補給体制も考えておく必要があることは福島第一原発の事故の反省でもある。    

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