日本エネルギー会議

  • 設立趣旨
  • お問合せ

災害多発国と原発

日本の国土面積(37.8万平方キロメートル)は、世界の陸地面積(1億3600万平方キロメートル)の0.28パーセントしかないが、世界で起きたマグニチュード6以上の地震の20.5パーセントが起きている。また、世界中にある活火山の7パーセントが日本にある。災害による世界中の被害金額の11.9パーセントを被っているのが日本。日本は災害多発国だ。災害の種類もさまざま。台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、高潮、火山噴火、地盤沈下、落雷などがある。

歴史的に見ると、戦後は昭和34年の伊勢湾台風までは毎年台風や地震で1000人以上の死者・行方不明者を出していたが、それ以降は6437人が亡くなった平成7年の阪神淡路大震災まで比較的大きな自然災害がなかったことや防災対策が進んだことで死者が1000人を超すことはない。その後も収まっていたが、平成23年の東日本大震災で23769人の犠牲者が出た。

教科書では日本は災害の多い国ということを習ってはいるが、やはり体験というものが一番の力となる。その意味では昭和34年から平成7年までの35年間の空白期が人々に与えた安心感の影響があったのではないかと考える。阪神淡路大震災は政府にとっても国民にとっても突然のことであり、それで耐震性の見直しなど対策も相当に進んだ。その後、新潟県中越地震と新潟県中越沖地震と二度の大地震があったが、東京電力をはじめとする原発関連の施設は大津波という体験はしなかった。

東日本大震災では岩手県から茨城県の広い範囲にわたって津波の被害があったが、そこでもいくつかの興味ある事実が見られた。各地で津波の到達した地点近くで過去の津波の際に住民が残した警告の印や言い伝えが残されていたのである。また、研究者が約千年前の貞観地震の際の大津波の痕跡を発見したことで、この地域にそのうち大きな津波が襲ってくる可能性があることを警告したが、対策を取らなかった東京電力福島第一原発が被災し過酷事故を起こした。
東北電力の女川原子力発電所は東日本大震災の震源にもっとも近い原発であったが、高台にあったため津波の被害から守られた。経済性を損ねてまで高い位置に建設された原因は、当時の副社長が若い頃に津波の経験があり、高い位置に建てることを強く指示したことによる。ここでも実体験というものが強い影響力を持つことが立証されている。原発などを建設する際に、文献や理論的な検討だけでなく実際に地震や津波を経験した人の意見や体験談を聴くことが必要ではないか。

これは事故時の対応についても同じで、世界中を探しても原発の過酷事故の対応を現場で経験した技術者で生存している人の多くは福島第一原発の事故の関係者である。彼らは自分の体験を貴重な遺産として伝える責任があると同時に、原発を再稼働し、新たに緊急時対策を考える人たちは彼らを招いで意見や体験談を聴くべきである。避難前に私が暮らしていた富岡町は震災と原発事故の記録を後世に伝えるための「アーカイブ施設」をつくることになっており、平成32年度完成予定だ。私も避難の際に撮影した写真や記録などを町の担当課に寄贈した。

  • データベース室
  • エネルギーとは?
  • 世界と日本のエネルギー
  • 原子力の論点
  • 放射線と健康
Facebook Twitter