日本エネルギー会議

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廃炉に当たる人材を確保するには

先日の日経新聞電子版に「理工系の採用難深刻に本社調査」の見出しが登場した。そうでなくても福島第一原発の廃炉に関する心配事は資金と人材の確保だ。資金については電力料金などで広く薄く集める伝統的な手法で可能と思うが、人材については各産業との競合となるため強力な対策が必要となる。人材確保の一環として日本原子力産業協会では福島第一原発の事故以前から大学生を対象とした就職セミナーを東京や大阪で開催しているが、事故以降は集まる学生数が急減している。廃炉に当たる人材を確保するための対策として次のようなことが考えられる。


各大手電力会社から常時一定人数を現在福島第一原発の廃炉を手助けしている日本原電に出向させ、そこから福島第一原発の現地に派遣する制度をつくる。

全国の大学生を対象とした廃炉に的を絞ったセミナーを半年ごとに開催する。参加者には旅費を支給、福島第一原発の現地見学会も行う。

国立大学、国立福島高専、福島県内の工業高校に廃炉研究科をつくる。

原子力工学科などがある大学に給付型の奨学金制度をつくり、卒業後は一定期間、福島第一原発の廃炉現場で作業に従事することを条件とする。

福島イノベーションコースト構想の一環として、廃炉のための教育機関を福島第一原発周辺の自治体に建設し、そこに奨学金付きの外国人留学生枠を確保、これから廃炉が予定されている韓国、台湾、中国、アメリカ、ヨーロッパ諸国などから留学生を招く。

原発の廃炉を計画している国々と協定を締結し、福島第一原発の廃炉に関して国際チームをつくることとし、各国から技術者を派遣してもらう。その滞在費用を日本が負担する。

廃炉に従事した経験のある技術者を定年後、廃炉を教える教育機関で指導者として採用する。

福島第一原発見学コースとして、福島県内の高校生向けのコースをつくる。

廃炉に当たる人が、周辺自治体に居住した場合は、住民税を免除する。その分、国から当該自治体に対する交付金を増額する。
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中期の工事計画と各年度に必要な職種別人数を公表する。長期契約を結ぶことにより、メーカー、工事会社、下請けが採用や人材手配を行い易いようにする。

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