日本エネルギー会議

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理解されていない料金内訳

妊婦が医療機関を受診した際の追加料金「妊婦加算」をめぐり、厚生労働省の有識者検討会は実際に診療上の配慮をした場合には加算の必要性を認める意見書をまとめた。妊婦の自己負担が増えることへの反発が予想されるとテレビのニュースショーは伝えたが、コメンテーターはそもそも診療報酬の内容を知らない人がほとんどなのが問題だとコメントしていた。
内容をよく知らないで支払っているものは他にもあるが、その代表が電気料金と電話料だ。

これは東京電力の「電気ご使用量のお知らせ」だが、他の電力会社もほぼ同じようなものを契約者に配っている。基本料金の適用についても適用基準を理解しなくてはならないが、他にも燃料費調整、再エネ発電賦課金、消費税等相当額についてどのような根拠で金額が決まっているのか、日本全体でいくらになるのか、その金は何に使われているのかなどの理解が必要だ。各社のホームページには燃料費調整など詳しい説明が載っているが、見たことのある人はどれほどいるのだろうか。再エネ発電賦課金は年々増加しておりそのウェイトも大きくなっている。今年は国全体で2兆4千億円にもなり、国は来年度で固定価格買取り制度を廃止することを検討している。

消費税等相当額も内容がわからない。消費税以外の税として原発、火力、水力など電源を確保することに協力してくれた地元自治体に支払う電源三法交付金の原資を集めるために電力会社から徴収しているが、これは電気料金のなかで消費者が負担している。一般世帯で年間2000円程度になるが、これも全国の全世帯分が集まれば数千億円という巨額なものとなる。

説明が不十分なこともあり消費者の理解度は極めて低い。毎回のお知らせは用紙も小さいので詳しい説明は無理であるため、年に一回、これらについて文字の大きいわかりやすいパンフレットを各家庭に配布するとよい。それがエネルギー問題の理解につながるはずである。

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