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郵便物の転送サービス

一般に転居などで住所を変更した場合、旧住所の宛先の郵便物は1年間自動的に転居先に転送が行われ、希望をすればさらに1年間転送が行われる。多くの住民が福島第一原発の事故で避難した福島県の浜通りでは、元の住所宛の郵便物を避難先に転送するサービスが震災直後から今日まで行われている。

福島第一原発の周辺の自治体では、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の順で、区域解除が進み住民が家に戻れるようになっている。その場合、郵便局は1~2年間は転送をすることで住民に案内を出し、その後も要望があれば転送を続けることにしている。

本日、郵便ポストに入れられていた葉書は大学のOB会からのもので、双葉郡富岡町の旧住所が宛先になっていた。その上に現在住んでいる須賀川市の住所がシールで貼ってあったが、そのシールに「転送期間2098年12月31日まで」とあったのには驚いた。郵便局に電話すると、いつになるかは不明だが帰還困難区域が解除されるまで郵便物転送をするという意味だと回答があった。「2098年と言えば、私は生きていませんよ」と言うと、窓口の担当者も「私も今50歳ですから、生きていません」と笑っていた。その後、何故2098年にしたのかについて調べてもらったが、どうやら担当者が適当な年月日を入力したということらしい。

郵便局の担当者はそんなつもりはないのだろうが、帰還を待っている避難者からすれば、何故80年後の数字を書くのかと不愉快な気分になる人もいるはずだ。郵便局の担当者は最後に、「今後は転送した郵便物のシールには『転送期間2098年12月31日まで』は記載しないことにするので、もうそのような思いをされることもないでしょう」と言って電話を切ったが、考えてみると麻生財務大臣が報告書をなかったことにしたのと似た処置だったと思う。

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