日本エネルギー会議

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変わりつつある日本のエネルギー事情(2)

2018年に日本は石油を約2億キロリットル消費している。その用途として自動車燃料に42%、原料用に24%、家庭・業務用に13%、鉄鋼用に8%、 電力用に5%だ。日本には石油を燃料とした火力発電所がいくつかあるがコストが高いので休止させており、発電のために石油はほとんど使っていないと言ってもよく、これからも使わないだろう。


図でわかるように、日本国内では石油製品(非電力用)に対する需要が今後、急激に減退する。需要縮小は主力製品であるガソリンについてとくに著しい。最大の理由は自動車用燃料としての使用量が減ることにあり、これからの日本では新車販売においても自動車保有においても、燃料電池車、電気自動車、ハイブリッド車などガソリンを使わないか、使うとしても少量しか使わない次世代自動車のウエートが大幅に拡大する。


2030年頃、世界で石油供給不足が顕在化し始める。原因は途上国の需要の伸びと資源枯渇だ。温暖化対策だけでなく石油資源そのものの不足にも対応しなくてはならない。石油消費をさらに減らすには電気自動車の普及が鍵になる。電気自動車の効率は高く、石油を火力発電所で燃やした電気を使ったとした場合、ガソリン車で直接使う石油の4分の1程度で済む。電気自動車は電力を消費するとしても、その電力はほとんどを天然ガスと石炭で発電しているといってもよい状況なので電気自動車が増えればガソリン消費は急激に減り、日本は輸送面ではそのうち「油断」が脅威ではなくなる。

自動車メーカーの動きを見ていると、電動化は避けられないと考えているようだ。日本はすでにハイブリッドカーによって石油離れをしているが、さらにそれを加速するためにトラックなどのハイブリッド化、電動化を進めるとともに石油精製業、ガソリンスタンドなどの石油流通業などをソフトランディングさせる必要がある。       

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