日本エネルギー会議

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現世代の責任

福島第一原発の廃炉は始まったばかりで、事故を起こしてしまった現世代は次世代にも後始末をお願いしなくてはならない。現世代は放射性廃棄物の処分も含め最後まできちんと終了出来るよう基礎固めをして次世代により良い状況で引き継いで行く責任がある。

(1)
環境に影響を及ぼさないよう廃炉工事を進めるとともに事故原因の解明作業を続けて規制基準などに反映することで世界の原発の安全性の向上に資する。記録保存をするとともに事故の風化防止を計り、廃炉技術も併せて次世代へ継承する。   

(2)
県内外の除染を早期に終わらせる。陸と海の放射線量などのデータを測定・公表しつづけるとともに県民の健康の確認、風評被害の払拭するための活動を今後も継続する。

(3)
廃炉で解体したコンクリート、鉄材、使用済み燃料、燃料デブリ、トリチウムを含む水、その他の放射性廃棄物、地域の除染により発生した放射性廃棄物の処理が行われるが、先延ばしをしないよう最終処分の形の決定、処分場探しを行う。

(4)
賠償を終わらせる。未請求のもの、自治体や関係団体への賠償などを期限を定めて賠償を終わらせる。賠償の公平性を確認し、必要な追加措置、是正措置を行う。

(1)~(4)を滞りなく完遂するためには、金と人を確保する必要がある。現在、国が東京電力に資金を貸付け、東京電力は営業努力によってこれを返済するスキムが出来ているが、これを維持していかねばならない。国民の負担を
少しでも減らすため、無駄を省く仕組みをつくる必要がある。また、廃炉に当たる人材は計画的に採用育成をしていくことが肝要だ。

廃炉には数十年。放射性廃棄物の処分を考えれば有に100年単位の年月がかかる。その頃、現在の関係者はいなくなり次世代が担うことになるが、我が国は高齢化し人口が急減すること、異常気象による大災害、食糧危機などが来る可能性が高いことを考えれば、今後数十年にわたって金や人をこの廃炉や放射性廃棄物の処理処分に回せるか心配だ。そうした中で、福島第一原発の廃炉と後始末が一定程度満足する形で行われるように、法制化も含め、現世代で基礎的な仕組みを可能な限り作っておく必要があるが、近年こうした話題があまり出てこないことが心配だ。

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