日本エネルギー会議

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エネルギー自給を目指す福島県

全国各地で自治体が主導してエネルギー(あるいは電力)の自給率を上げる運動が盛んだ。福島県でも福島第一原発の事故後は、原発を県内ゼロにするとともに、2040年を目標にして県内エネルギー需要の100パーセントを再生可能エネルギーで供給することを目指しており、大規模水力発電は現状のままで、ほとんどを太陽光発電と風力発電に期待している。


図1 福島県の再生可能エネルギー導入目標。出典:福島県企画調整部

二酸化炭素も出さず、避難計画も不要で燃料費のかからない再生可能エネルギーを優先的に利用しようということだが、出力が不安定でなければという条件がつく。出力不安定をカバーするために、メガソーラーに蓄電池を併設することにより、昼間発電したものはすべて蓄電して、それをその日の夕方から放出すると、事実上「夜間用の太陽光発電所」となる。メガソーラーと蓄電池のコストは下がり続けており、いつかは市場で火力発電や原子力発電に対抗出来るようになるだろう。

問題は二日以上天気が悪くてメガソーラーが発電出来ない場合にどうするかだ。一日分の蓄電なら出来るが、二日分以上となると蓄電池容量が巨大になり経済性がない。人工衛星やAIによる分析によって精度高く天気を予知することで、事前に揚水式水力発電所のダムの水位調整をすることも出来るが、これにも限界があるので、太陽光発電のシェアは一定以上増やすことが出来ない。再生可能エネルギーはそれだけでは全面依存出来るものではなさそうだ。

風力発電は利用率が太陽光発電の約3倍あり、比較的安定しているが、太陽光発電も風力発電も天候次第で長く止まることは覚悟しておかねばならない。助けてもらえるとすれば他の地域から連係線による支援だ。当面、停電を防ぐには需要に見合った火力発電を待機させておく必要があり、そのコストは再生可能エネルギーのコストに加えなくてはならない。再生可能エネルギー信奉者はこのことを意図的かないかは別として忘れている。

福島県のエネルギー自給計画のように、太陽光発電と風力発電をメインにしていると、天候による停電問題があることを県が認識しているのだろうか。この点を県に聞いたところ「2040年の県内のエネルギー需要を石油換算して、それに見合った再生可能エネルギーの発電量を2040年に達成するという意味で、再生可能エネルギーだけで県内の電力消費を賄うという意味ではありません」との答えが返ってきた。それでは再生可能エネルギーだけでの電力自給とはならない。県の示す計画の表し方では、おそらく多くの県民が「将来、県内で使う電気は全部再生可能エネルギーで賄う」と誤解する。長所だけでなく短所も初めからしっかり伝える。福島県はこのことを原子力で十分経験したはずだったが生かされていない。

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