日本エネルギー会議

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亡国の指導者たち

国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口(2017年)ではいまから40年後に日本の人口は9千万人を切ると予測している。

人口構成は高齢者の割合が増えて生産労働人口が減る。その後も1人の女性が生涯に出産する子供数の推定値である合計特殊出生率は回復の傾向がないまま、ますます出産できる年齢の女性が減っていくので人口減少が止まる要素がないまま推移する。純粋な日本人は絶滅危惧種のようにある時点で、保護しなければ絶滅すると言われるようになる。この予測の恐ろしさは移民などを考えなければ、出産率と出産可能年齢が決まっている限り少なくとも今後20年はほぼ予測通りかそれ以下になることが確実なことだ。

人口が減ればいずれ国は守れなくなり、外国の侵略を受け属国になるか、大量の移民によって占領され日本人は国の中での少数民族になる。人口のピークを超えた2020年の時点で既に国力は低下している。戦後の奇跡の高度成長やジャパン・アズ・ナンバーワンは遠い昔の話だ。GDPは世界2位から3位になり、国際収支は貿易収支、資本収支ともにプラスが減り、大学の国際評価レベル、学術論文数、企業の国際競争力、1人あたりの生産性などなどありとあらゆる指標が下を向いている。すべて人口減少が原因でないとしても背景とはなっている。

統計はずっと取られている。いまさら騒いでも後の祭り状態になったのは、歴代の政権、与野党、官僚、政財界、学界、メディアなど社会のリーダーを自認する人々の責任である。そのように言うと、それを選んだのは国民であり、総懺悔しなくてはならないと反論が来そうだがそれは当たらない。操舵室の上級船員と窓のない三等船室の客に対して同じ責任を求めるわけにはいかない。

合計特殊出生率が2.0を切るか切らないうちにそのことに反応し強力な対策を打ち出さず、現下の経済的繁栄ぶりを自慢してきた当時(1974年前後)の田中角栄政権と各界のリーダーたちの責任が重大である。彼らこそ亡国の指導者の名に値する。その後も状況は悪化する一方であったが、その後も安倍晋三に至るリーダーたちの鈍感さは治らなかった。この期に及んでも、彼らに対する再評価をせずにいるようでは本当にこの国は滅ぶしかない。

合計特殊出生率と出生数の推移

合計特殊出生率
(15~49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。)合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となる。  

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