日本エネルギー会議

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不信を呼ぶ廃炉費用

福島第一原発の事故以降、経済産業大臣をはじめとして原子力界を代表する団体や企業のトップが事あるごとに「原子力の信頼回復」を望んでいる。以前のエッセイでは、いままでどうすれば信頼を得られるかを模索してきたが、「どうすれば信頼を失うことになるか」を研究してそれをやめることにしたらどうかと提言した。

残念ながら不信を呼ぶ事態はいまも起きている。福島第一原発の廃炉費用はその代表的な例だ。政府の東京電力改革・1F問題委員会が発表した資料で、事故処理費用が約22兆円と試算され、当初予定の2倍に膨らんだことに世間は驚いた。その後、日本経済研究センターの研究員らが事故処理費用を試算したところ、22兆円の試算の2~3倍という結果になった。

この表を見た人々は次世代以降の負担が巨額になることを心配するとともに、これは政府が国民の原発に対する反対を煽らないように、小出しにしているのではと疑いを持つ。国が直ちにこの試算結果について反論をしていないので「政府の委員会の数字はやはり小出しだったのか」と怪しまれてもしかたがないだろう。

菅首相の抱えている「日本学術会議の任命問題」と同じで、人々の疑問に対して、何故そうなったかをきちんと説明しなければ、不信の輪が広がるばかりで信頼回復などほど遠い。反対派とかではない普通の人たちが納得するような説明が出来ないようであれば、日本の原子力の将来は反対派の望む通りになるだろう。

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