日本エネルギー会議

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風力発電設備の国産化

菅政権は2050年二酸化炭素排出実質ゼロを掲げ再生可能エネルギー開発に力を入れるとともに新たな産業として成長することを期待している。電源に占める風力発電の割合はヨーロッパでは既に15パーセントだが、日本ではまだ1%で、今後大きな開発余地がある。風車の部品点数は2万点と自動車産業に匹敵し、日本が得意だった造船、鉄構の技術を活かすことが出来る。
だが、国内用の風力発電設備の生産では外国勢が圧倒している。日本製鋼所に続いて昨年は日立が風車生産から撤退し、残る三菱重工も風車そのものはヴェスタス社に依存している。

風力発電設備の国産化は大きな課題となっているが、このような状況で健闘しているのが福島県いわき市にある会川鉄工だ。同社は1946年の創業以来、火力発電所・原発・水処理・環境装置・各種プラント向け製品の設計・製作・据付などを行ってきた。現在は風力発電所の主要部品である風力タワーを製造している他、医療用ロボットも手がけており、取引先は三菱重工、東芝などとなっている。
同社が風力タワーの製造を開始したのは2013年。福島県内では再生可能エネルギー向けの送電線が新設され、風力発電所の建設が相次ぐ見通しで、この需要を見込んで、来年には新工場を建設し生産能力をほぼ倍増させる予定だ。

会川鉄工の製造現場の様子(同社HPより)


我が国の場合、風力発電の必要としている風力に達さない場所が多い。逆に強力な台風がしばしば来る。風向風速が不安定というハンディがある。これに対応出来る風力発電設備が開発出来れば、国内の風力発電を拡大出来るだけでなく、世界中に売り込むことの出来る製品となる。この際、逆境をチャンスと捉えて新たな産業に育て上げる挑戦をするべきだ。

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