日本エネルギー会議

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二十四時間の備え

原子力規制委員会が本日スタートした。これから安全規制や防災対策の強化、運転再開の判断基準の見直しなど、多岐にわたる業務に取り組んでいくことになる。くれぐれも以前の当局のように形式的な規制にならないように願いたい。 
現実に54基の原発を始め、多くの原子力施設が存在しており、福島第一原発も、再び自然災害に襲われれば危険だ。原子力規制委員は、何時事故が起きても対応が出来るように、長岡藩の藩訓「常在戦場」である必要がある。これは心がけだけではなく、委員会が24時間スタンバイであることを意味する。もし、委員の一人が海外出張をした場合は、代理者を立てるくらいのことを考えておくべきだ。そのほかの専門スタッフも福島第一原発の事故の時のように、次々に内閣参与に任命するようではだめで、これも代理者を含め予め適格者を確保、拘束しておく必要がある。
福島第一原発の事故は、関係者が認めるように条件としてはベストに近い、平日の午後の勤務時間中に発生した。これが休日の夜間であれば、初期対応はさらに困難なものになり、さらに重大な結果となったはずだ。
今回の事故で、従来の電力会社が取っていた夜間休日の各部門の社員の拘束では不十分なこと、メーカーや協力会社の技術者、技能者も拘束しておかなければならないことが明らかになった。多数基のサイトでは同時に複数の原発の事故対応が必要となることも考えると、従来の部門別の拘束人数をかなり増員して、それらを訓練しておかねばならない。
立地自治体の関係者も同じである。いつ何時事故が発生しても住民の避難などを的確に行う必要があり、そのための要員を確保出来るようにシフトを組んでおくべきだ。現在、24時間体制が取られているのは、警察、消防、医療関係のみであり、原発事故のような想定をするならば、これらも含めて大幅な増員、体制の強化が必要である。
原発事故、それも自然災害との複合的なものとなれば、通信連絡手段、移動手段、測定器などの資機材、運搬手段も準備され、絶えず訓練がされていなければ、単に要員の確保をしていただけでは役立たない。このことは国、自治体、電力会社すべてに言えること。要員の確保、訓練は一朝一夕には難しい問題だ。原子力規制委員会は自らも24時間体制を取るとともに、安全規制の重要な部分として、規制対象の各企業、各機関に対しても24時間の事故対応体制の確立が出来ているかを確認する必要がある。

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