日本エネルギー会議

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防災体制整備がネックになりそう

朝日新聞によれば、原子力規制委員会の田中委員長は同紙の単独インタビューに応じたが、その中で田中氏はまず、原子力防災の重要性を強調し、「原子力災害に対する防災ができ、地域の人が安心して生活できる状況でないと再稼働は大変困難」と指摘。停止中の原発を再び動かすには防災体制の整備が欠かせないとの考えを示した。ただ、「法的には、防災の責任は規制委ではなく県や国にある」とし、すでに再稼働した大飯原発の2基について「(国が)政治判断として福井県やおおい町と相談して決めたことなので、すぐに止めることはしない」と述べた。
原発再稼働について多くの議論があるが、原子力防災の整備をこれほど取り上げたことは特筆に値するし、原発事故による避難経験者である私としても、誠にごもっともと言うほかない。防災の責任は法的に県や国であり、原子力規制委員会ではないというのもそのとおりである。
田中委員長は再稼働の条件として防災体制の整備が欠かせないとしたが、それでは県や国が委員長の納得するように防災体制を作り上げなければ、原子力規制委員会の安全判断にマイナスの影響を与えるというのだろうか。再稼働の判断について、野田総理は原子力規制委員会の判断によるのだと言うし、田中委員長は、最後は国であると言う。いったい防災体制の整備がこれで良いというのはどこがどのような基準で評価するのだろうか。
東海第二原発など30キロ圏内に大都市を抱える原発において、県は防災計画を作ること自体、非常に困難であるとしている。いままで形式的な計画と訓練しか、してこなかったツケがまわったのだが、今度ばかりは住民から厳しい目で見られており、国も県も迂闊なことは出来ない。

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