日本エネルギー会議

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総選挙の感想

 原発に絡んで総選挙の感想を求められたとすれば、やはり原発は争点とはならないのだということ。従来、地方選挙でもよほどのことがなければ、原発は票にならないから候補者は、「事業者を厳しく監視する」と言うくらいで政策として触れることはなかった。触れれば一定の票は獲得出来るが、その分同じくらいの票を失うことになるからだ。今回は福島第一原発の事故後であり、脱原発の機運がいままでになく高まっていたので、
自民党は脱原発派を刺激しないように努める一方、新たな政党がさかんに「脱」「卒」と表現の工夫をしたが、結局票には繋がらなかった。
 その理由は何か。景気が悪く、社会保障もどうなるかがやはり心配の種、それ以外では外交や右傾化がやや気になる程度。それに比べて原発は総論で脱の方向であることは皆が認識しており、その表現の仕方を競い、各党が家元争いをしているようにしか見えない。被災した福島県では、維持推進などといったら袋叩きに合いそうな雰囲気だったが、他の立地地域ではむしろいままでより維持推進派が元気だった。原発が必要だと思っている人は、自民党が原発推進とわかっているから、声高に主張する必要もない。
 反対を表明したい人は民主党に入れれば良さそうだが、民主党に対する落胆が強すぎた。事故からの年月が経ち、事故の生々しさも薄れたこともある。多くの人は、即廃止にはついて行けないし、即廃止を唱えている党ほど頼りなさそうに見えたのだ。原子力規制委員会は民主党が打ち込んだクサビのようなものだから少しは厳しくやるだろう。少し遠巻きで見ていようといったところだ。
 残念だったのは、メディアの取り上げ方だ。新党が乱立したことや政策争点に上げた項目が多かったことで、各党の政策をテーマごとに二行程度にまとめて比較して見せたり、グラフ化してポジションの比較をするようなことしかしなかった。これでは表現競争の域を脱することが出来ない。分かりやすいのと突っ込みが足りないのは別の問題だ。
 単に原発をいつ止めるかではなく、使用済燃料の問題、廃棄物の問題など突っ込んだ質問をして欲しかった。廃炉するにしても経過措置として、いかにエネルギーセキュリティーを確保するか、地域経済をどのように支えるかなど大事な課題について聞くべきだったのだが、突っ込んだ質問が出来なかったが、時間のせいにしてはならない。また、具体策を言えない、言いたくないので質問をはぐらかす政党の代表や候補者に食らいつくようなことも、フジのプライムニュースなどを除き、少なかった。キャスターなどが、国のエネルギーセキュリティーの問題として捉えきれていなかったことが原因だろう。

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