日本エネルギー会議

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人口減少に歯止め

 福島県では福島第一原発の事故から二年経過して、ようやく人口減少傾向に歯止めがかかり始めた。平成23年において、福島県は202万4千人の人口を4万1千人も減らし、198万3千人になったが(2.1%減少)、平成24年では2万3千人減で、196万人とし(1.2%の減少)、ようやく人口減少のペースが落ちた。この間の日本の人口は平成23年が0.23%の減少、平成24年が0.21%の減少である。
 原発事故による避難者が多い双葉郡8町村では、平成23年には一年間で6.03%と急激な減少を見せたが、平成24年一年間では、1.34%と比較的落ち着いている。よく話題に上る南相馬市でも、ほぼ同様の傾向が見られた。減少とカウントされているのは、「避難してから死亡した人数から生まれた人数を引いた人数」と「住民票を住んでいた市町村から他の市町村に移した人から他からの転入した人の人数を引いた人数」の合計である。県全体の減少では、死亡した人と他県に住民票を移した人である。(避難した人たちのほとんどは、現在も住民票を元の町村においたままであるが、住民票を移すと人口減となる)
 双葉郡を見ると、7万5千人いた人口が、この2年間で5千人強減少し、減少率は7.3%にも上っており、原発事故の影響が大きく出ている。富岡町、双葉町、浪江町すべて8%後半であり、川内村、大熊町がこれに続いている。双葉郡には入らないが、よく話題に上る飯舘村は、3%台の半ばであり人口減少は県内平均に近い。
 平成24年だけを見ると、双葉郡の町村は、減少率がいずれも0.46(大熊町)から2.52%(川内村)に収まっている。ただ、いち早く区域指定解除をした川内村の減少率が一番高いのは気になるところだ。

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