日本エネルギー会議

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東京電力の国有化

 先日の富岡町の住民説明会では、東京電力の石崎代表以下が出席して、財物賠償の説明が行われた。数日たって、その時配布された資料を、家で読み直していたら、疑問が生じたので、資料の中に書いてある問い合わせ先である東京電力福島原子力補償相談室に電話した。驚いたことに、出てきたコールセンターのオペレータは、「そのような資料はこちらにはございません」と応えたのだ。次の日も何回かかけたが、どのオペレータも同じだった。「配られた資料に、この電話番号が書いてあるから、電話したのだが…」と言っても埒があかない。だいたい、対応に関して、クレームを言う部署が設けられていないので、話は堂々巡りするだけだ。
 ついでに書いておくと、福島県庁の中にある賠償を支援する部署も、住民説明会で配布されたこの資料を持っていなかった。しかたがないので、経済産業省の資源エネルギー庁電気ガスエネルギー政策課に電話した。配布された資料の表紙に、経済産業省が作成したと書かれていたからだ。話をすると、担当官は「それはあってはならないこと」と仰天し、東京電力に指導を約束した。
 翌朝、東京電力の補償相談室に電話をすると、「その資料は、こちらに来ております」と答えが返ってきた。こちらから言っても何日も直らなかったことが、なんと一夜のうちに改善されていた。これで一件落着したが、なるほど、東京電力は国有化されたのだ、と実感した出来事であった。
福島県庁の方は、依然として資料を持っていないようなので、経済産業省から福島県庁には、この件に関して何も連絡がされなかったと思われる。

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