日本エネルギー会議

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たったの1パーセント

 避難指示区域の再編が終わろうとしている。今までの経過を整理してみると次のようになる。
東京電力福島第一原発の事故で国は、2011年4月、避難指示区域である警戒区域(原発から20キロ圏)とその外側の計画的避難区域などを設定した。国は2011年末、これらの区域を
①2012年3月から数えて5年以上戻れない帰還困難区域(年間線量50ミリシーベルト超)  
②年で帰還をめざす居住制限区域(同じく20超~50ミリシーベルト) 
③期帰還をめざす避難指示解除準備区域(同じく20ミリシーベルト以下) 
の三区分に再編することを決定した。

 このほど、避難指示区域に指定された11市町村のうち、原発20キロ圏外で計画的避難区域がある川俣町を除く10市町村で再編が終わった。以下は朝日新聞が伝えた自治体ごとの避難指示区域の再編状況である。数字はそこにかつて住んでいた住民の数である。
自治体ごとの避難指示区域の再編状況
 いまから5年以上戻れない帰還困難区域に住んでいて、現在も避難を続けている人は25000人あまりであり、これは2013年4月現在の福島県の人口195万人の1.3パーセントにあたる。これをたったの1パーセントだと見るのか、いやまだ1パーセントもの人が将来の見通しも立っていないと見るのか。
 他の地域も立ち入りは自由であるが、時間制限があり宿泊は出来ない。依然としてインフラ整備や除染は終わっていない。そうした人まで入れると、国からの指示で避難している人数はいまだ84000人で、県人口の4.3パーセントだ。
 数で見れば100人に1~4人の話だが、その社会に対する影響は相当なものだという気がする。日本の全人口から見れば、それこそコンマ以下の人数であるが、原発事故が交通機関の事故などにくらべて、影響した地域の面積の広さ、影響の長さ、収束作業の困難さなど、いままでに経験したことのない災害であることが人々の意識にあるのだろう。

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