日本エネルギー会議

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高齢者の救済

福島県では195万人の人口のうち、65歳以上が52万人、(このうち、75歳以上が28万人)で、全人口の27パーセントだ。現在、避難している十数万人についての、年齢別のデータは持ち合わせていないが、高齢者の比率は変わらないと思われる。

先日、帰還困難区域からいわき市に避難している80代の知り合いの夫婦のうち、元気だった旦那が避難後に認知症になり、最近はどんどん進んでしまっているという話を聞いた。原発から6キロのところで農家を営み、高齢になったので米作りは事故の前の年から委託に切り替えたが、家の周囲の畑では毎日元気にネギなどの野菜づくりをしていた人だ。腰は少しまがって、歩くのもゆっくりだが、穏やかな性格で歳の割にはしっかりした人であった。二間の借り
上げアパートに入って既に2年以上たつ。近くのスーパーに買い物に行くことと、病院通いだけであとは部屋に閉じこもっている。

別の場所に避難している娘夫婦が、賠償で家を建てて両親を引き取る予定だが、いわき市では建設業者が仕事が一杯で、なかなか着工出来ないでいるようだ。このまま認知症が進めば、アパートを出て施設に入らねばならず、周囲はやきもきしている。

震災以来、双葉郡からの避難者が集まり続けるいわき市では、病院や施設が今まで以上に不足して、避難者は周囲を気にしながら生活している。高齢者にとって避難するだけでも大変なことなのに、精神的にも辛い日々となっている。もともとのいわき市民が感情的になるのも理解出来るが、双方とも被害者だ。先日の選挙で新しい市長が誕生したが、国や県は南相馬市とともに、いわき市を重点的に支援する必要がある。

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