日本エネルギー会議

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合意の仕組み

どんなに科学技術が進歩しても、残余のリスクが存在することは前からわかっていた。福島第一原発の場合は、そのリスクが大きなままに放置されていたこと、残余のリスクが顕在化した場合の備えを怠ったことが問題だった。原子力規制委員会が作った新基準によっても、残余のリスクは無くならず小さくなっただけだ。再稼働に関しては、原発のある地元住民の合意が必要と政府は言っているが、その場合、地元住民に残余のリスクがどの程度であり、そのための備えがどのくらい出来ているかについて、しっかり情報を知らせ理解してもらう必要がある。

福島第一原発の場合を振り返ってみると、これらの点について、国や東京電力は残余のリスクやそのための備えについて説明を十分にせず、むしろそれらに関する質問を受ける機会を出来るだけつくらないようにしていた。

事故のあとで、一部の地元住民からは、「地元も雇用をはじめ、いろいろ恩恵を受けてきたのだから、事故の被害も受け止めなくてはならない」という意見もあったが、少し離れた地域の住民からは、我々は恩恵も受けず、事故の被害だけを受けたと怒りの声が上がった。田中角栄内閣は原発を迷惑施設と認め、以来、国は地元を立地市町村と隣接市町村に限定して交付金を落とし、電力会社も安全協定(法的根拠のない紳士協定であったが)を立地、隣接に限定して結ぶやり方を続けてきた。

しかし、福島第一原発の事故で飯舘村のように原発から遠く離れた所でも深刻な被害が見られたこと、原子力規制委員会が、原発から30キロ圏内を防災計画策定の対象にし、防災計画を策定する範囲を広げたことから、隣接自治体の外側の自治体が安全協定の締結を求め、原発の新増設について意見を言う権利を主張しはじめた。消費地では脱原発を唱える運動が立地地域より盛んだが、原発停止によって電気料金の値上げが相次ぐ結果となっている。

原子力規制委員会は公聴会開催など考えているようだが、政府が原発再稼働に向けて、立地地域、周辺地域、消費地の利害関係をどのように調整し、合意を取り付けるか新たな仕組みづくりを急ぐ必要がある。

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