日本エネルギー会議

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繰り返された拙速

福島第一原発の事故後に独立性の高い規制機関として設立された原子力規制委員会と原子力事業者との間には、適正な関係が築かれることが望まれる。だが、規制委員会は、事業者の新基準審査対応は安全文化の低さが見られるとしばしば苦情を発してきた。一方事業者には、規制委が審査を合理的かつ効率的に進めておらず、経営上急いでいる再稼働が大幅に遅れていると双方に不信感が見られる。これが外部から見た印象である。では、どうすれば良いのか。

まず、原子力規制委員会が規制機関として規制がどのようにあるべきか、立ち位置や理念を、十分に時間をかけて議論し、その結果を示して事業者に理解を求めることが必要だ。今回も、政治は規制当局に対する国民からの信頼回復と再稼働という目先のことにとらわれて、理念は実務に取り組みながら考えることで、とりあえず走り出すいつもの悪い癖が出てしまった。委員の選び方を見ても、とにかく馴れ合いだとの批判を受けないために「業界との関係のない、あるいは薄い人」という一点にこだわり、その結果、審査対象の原発の設計、建設、運用に経験のほとんどない人が委員になってしまった。

電力会社など被規制側は、規制委員会は委員の経歴、規制庁のメンバーの力量からして、かなり問題だと思いつつ、福島第一原発の事故を起こしてしまった弱みと、当面の再稼働のためにじっと我慢で付き合っている。ただし、敦賀2号のようなことになれば、これは抵抗せざるを得ないだろうが、審議の経過を見るとまったく後味が悪い。このような場合、アメリカであれば訴訟になること必定だ。

拙速になった原因の一つは、たくさんの炉の審査をいっぺんに早くやろうとしたからだ。突然基準を変えたのだから、本来ならば稼働しながら審査を受けるのが筋である。そうしなかったのは、国民にそのやり方に理解を求めるのは手間がかかりすぎると政治的判断を優先した結果だろう。新基準にしても、福島第一原発の事故の反省点と過酷事故対策で先進国に遅れをとってしまった点を取り込めるだけ取り込んだだけで、基盤的なものや横通しの関連性、整合性を深く考えて作られたものではない。世界最高水準とは唱っているが、対処療法の寄せ集めであり、基本的な考え方を練った上に組みあがったものとは見えない。

福島第一原発の事故の遠因として指摘してきたように、我が国の原発導入時の、とにかく実績を作ってしまい、理念は後で考えるというやり方が行われたことは残念であり、この国の政治家や役人たちは、結局また同じことをしたのだと思わざるを得ない。それを考えると、九州電力の川内原発が初めての合格証を原子力規制委員会から貰ったが、残念ながらその価値は割り引いて見なければならない。 

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