日本エネルギー会議

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中間貯蔵施設の約束

除染で出た放射性廃棄物の中間貯蔵施設が永久貯蔵施設になるのではないかと大熊町など浜通りの住民は心配している。知事や関係町長は福島の復興を進めるために苦渋の決断をしたと述べているが、搬入してから30年後の廃棄物の他県への移動は紙に書いた約束でしかない。住民の国や東電に対する不信感はいぜん強く、30年も経てば約束した当事者たちは皆いなくなり、30年かけて放射能が減衰することにより、さらに数十年貯蔵するという道も開けるかもしれないと国が考えているに違いないという人が多い。県知事や町長たちは住民の心配に応えるべきであり、単に30年間という約束では不足ではないか。
 
そこで、思い浮かぶのは原発を導入した頃のことである。原発の建設計画や運転計画については示されたが、廃炉や使用済燃料の処理処分については、これから検討して必ずや実現するという、いわば「口約束」で立地が行われた。そこでは廃炉や再処理は技術的には十分見通しがあるとか、技術進歩が期待出来るとか、まだ何十年という期間があるという説明をしていた。しかし、40年経った今、その状況はあまり変わっていない。あれほど時間も自信もあったにもかかわらず、である。当時、国や電力会社が文字通り誠実に原子力開発をするのであれば、建設着工と同時に、建設に必要な予算と人材と同等のものを処分場探しも含めたバックエンドの問題解決にも投入すべきだったのだ。先ごろ日本学術会議が高レベル放射性廃棄物の総量規制をすべしとの声明を出したが、その声明を出すのが40年遅かったのだ。ついでに言うならば、住民に対する放射線教育もすぐに始めるべきだった。

中間貯蔵施設建設を認め、搬入を認めるに際して、県知事や町長は少なくとも永久貯蔵場所の確保と建設、汚染物の移動に至るスケジュールを国に示させるべきではなかったのか。そしてそれを毎年あるいは数年毎に確認して、その結果が思わしくなければ途中で搬入ストップが出来るようにすべきでなかったのか。今回の中間貯蔵施設受け入れの経過は、地方交付税や交付金などを使って長年かけて培われた国と地方自治体の力関係が今も変わっていないことをうかがわせるものだ。

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