日本エネルギー会議

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県からのお達し

県からの「お達し」(A41枚)が町役場の定期郵便物に混ざって送られてきた。タイトルは「借り上げ住宅の適正な利用等について」というもの。

内容は賠償金での住宅の購入、復興公営住宅への入居、自宅の修理により、仮設住宅などが不要になった避難者は、すみやかに仮設住宅などを返還してほしいと「お達し」には書いてある。不適切な例として「二重に住居を確保している」他に、「他人への又貸し」、「週末だけの利用」、「複数の仮設住宅の占拠」、「倉庫や店舗がわり使う」など具体的に示されている。

当たり前のことを書いてある「お達し」を避難者全員に配布しなければならないのは、事態がかなり深刻な証拠だ。県の財政負担も一向に減らないと思える。
現在、避難者の多くは仮設住宅やみなし仮設と呼ばれる民間借り上げアパートなどで暮らしている。家賃はこの四年半の間、無料だ。
県の資料によれば避難用の住居は7月1日現在、仮設住宅が11,256戸、借り上げ住宅が17,050戸、公営住宅・雇用促進住宅などが997戸。仮設住宅に行くと半数近くが空きになっているところもあるが、実際に退去したのか、荷物置き場になっているか外からはわからない。また、便利な所にある仮設住宅はほとんどが埋っているとのことだが、実際に住んでいるかはわからない。

マスコミは自主避難の人たちに対する住宅の支援打ち切りのニュースは盛んに伝えるが、今までこのモラルハザード問題を取り上げたのを見たことはない。それほど広範囲に影響する、また関係者にとっては周知の事実であるということだ。

数々の優遇措置や広範囲な賠償によって、避難当初一杯のカップ麺や毛布一枚をありがたく思った避難者の気持ちが、随分変化してしまったように見えるが、それも避難生活があまりにも長期化したことと、避難者の誰もが自分だけ損はしたくないと思うための現象とも考えられる。

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