日本エネルギー会議

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県民の疑問と不安が増大

東日本大震災で被災して現在停止中の福島第二原発4基が今後どうなるかは、地元富岡町楢葉町の住民だけでなく福島県民全体にとって大きな関心事になりつつある。もし、国や東京電力が再稼働に向かうようであれば、これからの帰還しようとする住民にとって大きな懸念材料になる。「もう原発はいらない」という県民の声に応えて内堀知事は、事故後一貫して福島第二原発の廃炉を国や東京電力に要請しているが、いまだに国も東京電力も回答を保留している。

先ごろ、新年の挨拶に福島県庁を訪問した東京電力の数土会長、広瀬社長等は、内堀知事から再び「福島第二原発の廃止」の要請を受けたが、広瀬社長はまたもや「国のエネルギー政策との関連もあり、現段階では判断出来ない」と回答を先送りした。県民は東京電力が第二原発から燃料を取り出したうえ、緊急時対応体制を維持するなど安定化に努力を続けていることは知っているが、第二原発が現在、設備的にどのような状態なのかは知らされていない。東京電力は避難している住民に対して町村を通じて毎月福島第一原発、第二原発の現場の工事などについてカラー刷りの紙を配布しているが、そこにも運転再開とのかかわりは一切示されてはいない。

株主、地元の住民、関東圏の電力消費者などステークホールダーと呼ばれる人々に対して、東京電力は第二原発がどの程度損傷しており、新基準に合わせて改修をして再稼働するにはどの程度の費用と期間がかかるのかを明示していないが、ステークホールダーに対する情報公開不足だ。

広瀬社長が「国のエネルギー政策との関連」を言うのであれば、東京電力は国からどのように指示を受けているのかを明らかにしなくてはならないはずだ。そうしないのでは責任転嫁を図っていると見えてしまう。経済産業省には福島第二の再稼働問題がどのように国全体のエネルギー政策に重要なのかを国民や福島県民に十分に説明してもらう必要がある。メディアもこの部分に突っ込んだ報道をしておらず県民の疑問と不安は増大するばかりだ。

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