日本エネルギー会議

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再生可能エネルギー政策

太陽光発電など再生可能エネルギーがその設備容量を近年急速に増加させているが、九州電力管内などでこれ以上の系統への接続許可が下りない事態となっている。電力会社が示す接続量は、廃炉をする以外の原発をすべて稼働させることを前提にしており、これが再生可能エネルギーの推進を阻害しているとの批判がある。だが、再生可能エネルギーは原発の競争相手にはならない。

再生可能エネルギーの大半を占める太陽光発電と風力発電は出力が安定性を欠き、ベースロードと呼ばれ安定した出力の火力発電などとは質的には競争にはならない。大型の蓄電池や揚水式水力発電所など大規模な電気の貯蔵設備を併設しなければこの間欠性の問題は解決しない。

太陽光発電や風力発電の貢献として重視すべきは、一般家庭や事業所において電力需要の抑制効果があることと、冷房需要でピークが押し上げられる時間帯に太陽光発電の出力が大きくなることでピークカット効果であるということだ。太陽光発電などで起こした電力はまず自家消費され、余剰を電力会社に売るシステムになっている。太陽光発電があることによって一般家庭や事業所の需要はその分抑制される。また、昼間の需要、特に夏場にエアコンや冷蔵庫による電力需要ピークに対して有効だ。

このことはピーク対策として準備している旧式火力発電や揚水式水力発電の負担を軽減することにつながる。電力会社は旧式の火力発電を稼働させることが少なくなり燃料費を削減できる。一方、もっぱら太陽光発電に依存している家庭や工場も間欠性という短所を火力発電でカバーしてもらっており、両者はウィンウィンの関係となっている。

ただし、メガソーラーやウインドファームは自ら消費しないので、需要抑制効果はない。また間欠性であるうえに出力も大きいので系統やバックアップの火力発電などにとっては負担になる。今後、メガソーラーについては水素製造などで消費を確保するか、蓄電池によって供給の安定化をすることを義務付ける必要がある。  

現在の再生可能エネルギー買取り制度は、時刻や需給状況に関係なく同じ値段で、間欠性も関係なしだ。ドイツでは余剰となった風力発電の電力は捨て値で国外に輸出されている。再生可能エネルギーが一定の存在感を示すようになれば、市場原理に沿ってバイオマス発電、水力発電など出力が安定しているものは高く、太陽光発電のように間欠性があるものは安く買い取るようにすべきだ。再生可能エネルギーに対しては、拡大のための保護政策だけでなくその質的向上を促す制度づくりを進めなくてはならない。

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