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トレンド総研レポート~燃料費下落の影で、上昇し続ける「再エネ賦課金」~

生活者の意識・実態に関する調査をおこなうトレンド総研(東京都渋谷区)は5月28日、「電気料金」に関する意識調査の結果を発表した。「再エネ賦課金」(再生可能エネルギー発電促進賦課金)の認知度を調べたところ、「名前も内容も知っていた」人は22%にとどまり、53%の人は「そのような制度があること自体、知らなかった」と回答した。また、「再エネ賦課金」が年々上昇している事実についても、87%が「知らなかった」と答えた。
標準的な家庭における「再エネ賦課金」の利用者負担額(年間約1万円)について、どのように感じるかを聞いたところ、63%が「高いと思う」と答えた。また、今後も増え続けることで家計の負担につながると感じるかを質問すると、「現在の金額ですでに負担に感じる」が29%、「今後増えると負担に感じる」が55%となり、合計84%の人が「再エネ賦課金」の増加を家計の負担につながると感じていた。
「再エネ賦課金」を年間でどのくらいの金額まで許容できるかを聞いたところ、「年間1200円(月100円)未満」(47%)、「年間6000円(月500円)未満」(40%)が多かった。
同調査は4月26日~5月8日の期間、20~30代の男女500名を対象に実施したもの。

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