日本エネルギー会議

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タンカー襲撃が突きつけたエネルギー安全保障の穴

「日本経済の埋没感が著しい。ホルムズ海峡では危機を見せつけられた。いま、『3E』に胸を張れるのか」。議論の冒頭、日本総合研究所会長の寺島実郎氏がこう口火を切った。

7月1日に開かれた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会。資源・燃料、電力・ガス、省エネ・新エネなど資源エネルギー庁が所管する政策を包括的に審議し、エネルギー基本計画など上位のエネルギー政策をとりまとめる場だ。この日は、元東レ社長で日本経済団体連合会前会長の榊原定征氏が4月に分科会会長に就いてから初めての会合で、最近のエネルギーを巡る動向と政策の進捗について議論が交わされた。
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