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韓国原子力学会、脱原子力政策による原子力産業の急速な弱体化に警鐘

韓国原子力学会は6月24日、政府が2017年より推し進める脱原子力政策の影響を受け、原子力産業が急速に弱体化しており、このままでは原子力バリューチェーンが遠からず崩壊すると警告を発した。

韓国では、2017年5月に大統領に就任した文在寅氏が、選挙時の公約をそのまま政策に移す形で、脱原子力政策へと舵を切った。原子力業界の反発は非常に強かったが、政府の立場は、脱原子力といえども、新設を禁止し、設計寿命を満了した原子炉を運転延長せず順次閉鎖していく漸進的なものであって、原子力発電プラントがゼロになる時期は2082年頃となることから、産業界や立地地域に与える影響は限定的なはずだというものであった。
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