日本エネルギー会議

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原子力正常化が急務 臨時措置法制化で再稼働急げ(石川和男・社会保障経済研究所代表)

一部報道によると、東京電力は柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の安全対策費に1.2兆円を要すると試算したが、これはテロ対策施設など原発の新規制基準への対応費の激増が要因で、従来の6800億円から倍増するという。
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