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ドイツ「気候」と両立に苦悩 脱原発で試練 東日本大震災から9年

ドイツが進めている「脱原発」が、気候変動対策との両立という試練に直面している。メルケル首相は2011年3月の東京電力福島第1原発事故を受け、22年までに全原発の稼働を停止すると決定。
しかし発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発を縮小してきた影響が、ここに来て鮮明となってきた。

独誌シュピーゲルによると、メルケル氏が所属するキリスト教民主同盟(CDU)の経済・雇用・税制委員会は1月、核融合発電など原子力の新技術を「CO2無排出のエネルギー」として、精査すべきだとの文書をまとめた。政府は脱原発を予定通り進める方針だが、党保守層内では気候変動議論に乗じ「脱・脱原発」を求める声は強い。

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